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突然の病気・ケガ!長期にわたって働けなくなったら…

介護のとき・・・支出は?

● 40歳になるまでは公的介護保険のサービスを受けることができません。40~64歳の間は、脳血管疾患や がん末期など16種類の特定疾病が原因で介護が必要となった場合のみ、公的介護保険制度のサービスを受けることができます。65歳からは、原因を問わずサービスを受けることができます。

● 公的介護保険制度について、平成29年7月現在の厚生労働省の内容を取りまとめたものです。公的介護保険制度についての 詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

(※)平成27年厚生労働省「介護給付費等実態調査の概況」から推計

介護のとき・・・収入は?

● 国民健康保険にご加入の方は傷病手当金が支給されません。

● 労災適用の場合は終身保障があります。

● 企業によっては独自の所得補償をもうけているところもあります。

● 記載の公的医療保険制度については、平成29年7月現在の制度によります。(公的年金額は平成28年度価格)今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。

収入は減少 支出は増加

(※1)障害等級1級の場合。障害給付は、障害等級1~3級に該当した場合に限り支給されます。また、障害給付に該当する場合は、原則傷病手当金は支給されません。

(※2)生活費には、住居・教育費を含んでおり、教養娯楽費等は含まれていません。

■ 障害年金:平均標準報酬月額35万円の場合(賞与総額が全月給の30%として計算)。障害等級1級と認定された場合の障害基礎年金、障害厚生年金の合計。子どもは18歳未満と仮定。

■ 生活費:総務省統計局平成27年「家計調査」から推計/在宅介護費用: 厚生労働省 平成27年「介護給付費等実態調査の概況」から推計。

■ 介護費用について、障害者総合支援法は考慮していません。