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公的介護保険制度とは?

公的介護保険制度は、40歳以上の方が加入し、介護をみんなで助け合おうという制度です。

年齢別自己負担割合
※16種類の特定疾病

①がん末期 ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症 ⑦パーキンソン病関連疾患 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症 ⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞症肺疾患 ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

原則的に、
現物(介護サービス)給付

介護サービスには、在宅サービスと施設サービスがあります。
(かかった費用の1割が自己負担額になります。施設等を利用した場合、居住費、食費等の利用者負担があります。一定限度額を超えて自己負担額が発生した場合に、払い戻しを 受けられる「高額療養費制度」、「高額介護サービス費制度」また、「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。)

公的介護保険制度・在宅サービスの利用限度

在宅サービスの利用限度額

公的介護保険制度のサービスを受けることができても、自己負担額への備えは必要です!100~200万円程度は準備したいですね!

(注)利用限度額を超えてサービスを利用した場合や、公的介護保険対象外のサービスを利用した場合は、その全額が自己負担となります。

● 公的介護保険制度について、平成29年7月現在の厚生労働省発表の内容をとりまとめたものです。公的介護保険制度についての詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

● 介護費用について、障害者総合支援法は考慮していません。